退職金と税金

退職金で一番多いのが従業員に支払われる退職金です。この場合、退職金にかかる税金は所得税と住民税です。退職金の税金は終身雇用制度と年功序列賃金の時代の色彩を強く持っており、永年勤続の報奨金的な性格を持っています。そのため、一般の税金と比較してかなり優遇されています。ただ、最近の雇用情勢の流動化に伴い見直しの動きもあります。

上記の退職金の税金に関しては計算はそれほど難しくはありません。インターネットで検索してみると退職金にかかる所得税、住民税を計算してくれるサイトもあります。( http://goldpark.cside4.jp/fp/tti02.html )しかし、一つの会社を勤め上げた場合と途中で転職、リストラなどがあった場合、退職金を一時払いでなく年金方式で支払う場合など、さまざまな条件が出てくると思います。現実的にはそうした方が多いと思いますが、ライフプランを見直したりして実際の姿を確認するのは大事なことです。

退職金を節税しながら準備したい。これはどの経営者も考えることです。退職金は一時に多額の金額を支払わなければならず、日頃から退職準備金として積み立てることになっていますが、経営状況が思わしく無い場合は難しい場合があります。そうした場合に備えて従業員向けには中小企業退職金共済法による中小企業退職金共済事業があり、小規模企業の役員、経営者向けには小規模企業共済制度（中小企業基盤整備機構）が用意されています。いずれも税制上の特典があり、利用企業も多いです。

成果主義制度の普及ととももに年功序列型の組織が崩壊し、企業は短期的な業績を求めるようになりました。これまでの退職金制度は永年勤続した人を優遇する体系になっていましたが、時代の背景が変わってきたため短期的インセンティブの手段として将来の退職金の前払ということも行われるようになってきました。これにより退職金はなくなり、退職金にかかる税金の優遇措置はできなくなります。こうした制度が適用される企業に勤める方は、将来の生活設計を自分で計画する必要があります。