生前贈与

生前贈与とは、被相続人（つまり贈与者）が相続人、その他の者に対し、生きているうちに財産を贈与することをいいます。かしこい生前贈与は相続対策の大きな柱になります。相続税対策のひとつとして利用されている制度です。

さて、生前贈与の際の注意点として、次の4点を確認する必要があります。まずは、贈与税と相続税の節税額の分岐点を確認しておくこと。次に、遺産分割のトラブルとならないように注意すること。さらに、贈与契約書を作成し公証人役場で確定日付を取っておくこと。最後に、相続開始前３年以内の相続人に対する贈与は相続財産として加算ることを確認することです。

生前贈与を活用した節税対策として、配偶者控除を利用する方法があります。条件は、婚姻期間２０年以上の配偶者からの贈与であること、および、居住用不動産または、居住用不動産を取得するための金銭の贈与であることです。控除額は、２０００万円（基礎控除含め２１１０万円）です。

相続税にも税金のかからない基礎控除や、配偶者税額軽減など様々な優遇措置があるため、資産家でもない限りは、被相続人が死亡したことによって納めることになる相続税は発生しないのが現実です。よって、生前贈与が節税になるかは、よく検討することが必要です。