住宅ローンの借り換え

住宅ローンを組んだ当初と、現在とでは身の回りの状況や環境が変わってしまい、思うようにやりくりができなくなったという事は、珍しくありません。やはり、物件をご購入し、住宅ローンを組んだ上で、更に教育費となれば、なかなかヤリクリは厳しいところです。しかも、金利は、ゼロ金利政策解除で今後上昇気配です。いざなぎ景気を超えたといわれても、その恩恵は個人ではなく、大企業のみでは、受託ローンを抱えている庶民はどうしたら良いのでしょう?

そんな時にこそ、住宅ローンを改めて組みなおす「借り換え」は有効な手段です。.借り換えのパターンには大きく以下の2つのパターンに分けることができます。　1)住宅金融公庫や年金などの公的融資を銀行などの民間住宅ローンに駆りかえることです。　2)民間住宅ローンから民間住宅ローンに借り換えることもあります。これは他の金融機関への借り換えの場合と、同一金融機関内での「条件変更」があります。　※公的融資への借り換えは、残念ながらできません。

借り換えで得をするには、現在のローンを組んだときと同様、保証料、事務取扱い手数料、司法書士への報酬、団体生命保険料や火災保険料などの諸費用がかかり、総額で60万〜80万円程度かかりますので、諸費用の金額以上に、利息の軽減効果があることが前提になります。目安としては、1)ローンの残高が1,000万円以上2)借り換え前後のローンの金利差が1％以上3)返済の残りの期間が10年以上の3条件をクリアしていれば、ほとんどのケースで借り換えが得になります。

住宅ローンには、主に三つのタイプがあります。金利の固定期間が最長35年まであり、借りる時点で支払い最終日の金利まで確定している「長期固定金利型」。金利の固定期間が当初の2―3年から10年程度に限定され、固定期間が終わると、その時点の金利が適用される「固定期間選択型」。それに、金利が半年ごとに見直される「変動金利型」があります。変動型から固定型、または変動＋固定など、そのメリットを算出するのは、専門家であっても大変難しいことです。借り換えることで何をしたいのか、目的をはっきりさせることでその借り換えにメリットがあるかどうかがわかってきます。